2015-05-07 第189回国会 衆議院 憲法審査会 第2号
立憲主義の立場からいきますと、基本的には、国民の責務というのはやはり抑止的であるべきだろうというのは各党派共通していると思いますが、どうしても、この憲法議論の中で国民の責務をもう少し書こうというお話がございますので、果たしてどこまでこの立憲主義の中で国民に責務を課すことができるのかというところは議論を深めていただきたいと思っております。 現在の日本国憲法は、三つの義務しか規定をしておりません。
立憲主義の立場からいきますと、基本的には、国民の責務というのはやはり抑止的であるべきだろうというのは各党派共通していると思いますが、どうしても、この憲法議論の中で国民の責務をもう少し書こうというお話がございますので、果たしてどこまでこの立憲主義の中で国民に責務を課すことができるのかというところは議論を深めていただきたいと思っております。 現在の日本国憲法は、三つの義務しか規定をしておりません。
選挙制度でございますから、民主主義の土台をつくるものでございますから、まさにこれは院において、しっかりと各党派においてこれは議論をし、そして提出するものだと、このように思っておりますので、私は党に今任せているところでございます。
臨財債は誰の借金なんだ、臨財債は本当に返してもらえるのかな、こういうのはもう各党派から出たんですね。臨財債、もともと折半ルールで、基本的に地方なんですよとなっているのに、これはどっちの借金なんですか、こんな質問が出ているわけですよ、現実として。 そこで、総務大臣、なぜこんな質問が出ると思われますか。
政治分野における女性の参画の拡大、これは大変重要な論点であるし、課題であるというふうに考えておりますし、また一方では、選挙制度のあり方というものは、この報告書にも書かせていただいておるところでございますけれども、女性の参画の拡大のみならず、政治の安定性であるとか、健全な政権交代であるとか、あるいは一票の重み、こういったところのさまざま観点をしっかりと各党派各会派でも御議論いただきたいというふうに考えているところでございます
そういう旨での先ほどの各党派からの修正ということになったのではないかと思います。 では、これでこの項が終わるので、大臣、いかがでしょうか。
しかし、そこで通う生徒、子供たちの人権の問題であったり安全性の問題というのは、これはまさに各党派を超えてしっかりと守っていかなければいけない問題でありますから、ここに誤解を生じるおそれがある、お考えはないというふうにおっしゃいましたけれども、そういう意見が多いということであれば、そういうことが起こらないように、ないように、よりわかりやすい、具体的な表現で、大臣がそんな思いはさらさらないんだということであれば
私は、きのう、参考人の御意見を聞いていながら、実は各党派で推薦をいたしましたが、どこの党派といわず、問題はかなり収れんをされてきておって、そのことにまじめにこの委員会がこたえていけば、きっと国民の納得するものが手に入る。あきらめてはいけないし、あきらめないで御一緒にやっていこうと思います。 その意味で、きょうは、私は、後期高齢者医療制度を冒頭に取り上げます。
どうぞ各党派間でいいお話し合いをいただきますようお願いを申し上げます。 同時に、ことしのかつてない豪雪に対しまして、どれぐらいの人命が失われているか、あるいは地方自治体の雪かきに対する資金等はどうだというようなことも調査をいただいておりまして、市町村が十分な雪かき対策ができるように配慮もしていきたいと考えております。
それまで、憲法調査特別委員会や、その事実上の前身である憲法調査会では、高い御見識を持っておられる中山太郎会長の主導のもと、憲法についての各党派、各個人の考えの違いはあっても、国会内の広範な合意に基づいて、円満、円滑に議論や手続を進めるという運営が維持されてまいりました。
各党派からＯＤＡの質問がされました。私もまず、このＯＤＡについて御質問をさせていただきたいと思います。 我が国は、一九九〇年代を通じて二〇〇〇年までに世界第一の援助国でございました。現在、二〇〇七年実績暫定値でございますけれども、米独仏英に続く世界の第五位でございます。政府が財政健全化に取り組んでおりますことから、一般会計のＯＤＡ予算は平成九年をピークに十一年間で四〇％削減をされております。
常々、今委員からも御指摘ございましたとおり、社会のさまざまな状況が変わってきておりますし、それから青少年を守らなければいけないという思いは、これはまさに、今お話ございましたとおり、各党派超えて共通の問題でございましょうし、政府も同じ思いでございますので、ここがどこまで実社会の実情に合わせて我々が進んでいけるのか、そのことは中でもきちんと検討したいというふうに思っております。
午前中の審議を聞きながら、あるいは各委員の議論を聞いておりながら、放送における公益性、公益という言葉が随分出ましたけれども、この公益という言葉ほど不確かな、定義のはっきりしないものはないわけでありまして、きょう御出席の各党派、各委員さん、協力をしながら、こうした点をさらに議論を続けていきたいというふうに思っておる次第でございます。 ありがとうございました。以上で終わります。
しかし、一つ一つの法律について、それぞれ皆さん、いろいろな思いを持って各党派が出されるわけですから、そのいいところを、そしてまた欠けているところを補いながら、よりよいものに仕上げていくという形で責任を果たすということは、こういう難しい状況にある国会議員として最高の役割だと思いますので、今委員がおっしゃいましたように、最低賃金法それから労働契約法について、会派を超えて真摯に一つの答えを出そうとしている
この審議に至るまでの委員長そしてまた各党派の議員勉強会のメンバーの皆様、またすべての関係者にも心から感謝を申し上げたいというふうに思います。 ちょうど私の地元、京都の長岡京市で昨年の十月二十二日に虐待死亡事例が起こってしまいました。大変残念なことでありました。
それこそ各党派を超えて、教育の本質、そしてそこには、国がやるべきことなんだという言い方から、あるいは教育には押しつけが必要なんだというような言い方から、そうではなくて、教育の基本は一人一人の人間を育てることだ、人間を人間として育てることこそが基軸にならなければならない、個人の尊厳を重んじ、お互いに大事にし合うというそういう人間が実は国をつくっていく、平和的な、民主的な国家と社会の形成者になっていくんだ
ですから、次回からはやはり最後まで、その国民を代表してここで議論を進めておりますので、きちんと各党派最後まで出席して、活発な議論をこの委員会でできるように強く要望したいと思うんです。 といいますのは、私、社民党の議員なんです。社民党、人数少ないといって一人なんですね。先ほどから憲法九条の議論や改正の議論が出ております。
こういう点についても、今までどの程度が適正かということについては各党派間によって違いがあるというのも承知しております。また、政党のよって立つ基盤がそれぞれの政党によって違います。そういう点もよく勘案して、お互いの政治活動が自由に公正に国民の参加の下に行われるような形でよく協議をしていただきたいと思います。
○森元恒雄君 二院制の堅持と衆参の役割分担については、各党派間で意見の違いというものはほとんどないかと思います。 ただ、その上で、じゃ具体的にどういう点で衆議院と異なった機能を持つのか、仕組みにするのかということについては若干見解、意見が異なる点がありますが、私は、この役割分担とか衆議院との違いというものを考えるときに、一つのポイントをきちっと確認しておかないといかぬ点があるんじゃないかと。
片一方が一般法であり、片一方が特別法であり、そして車の両輪という表現をなされたと思いますが、私はいい意味で、今児童虐待防止法も改正をなされ、そして各党派の議員の力でこうした形の改正がなされたということで、ある意味、新しいタイヤにかわった時期だというふうに思っております。